報酬について

報酬について

はじめに

 当事務所の報酬の目安は以下の通りです。ただし、あくまで目安であって、事案によって増減することがあります。
 下記の金額は消費税を含まない金額となっています。
 ご依頼の事件や相談の内容により異なりますので、ご相談の際に、弁護士にお問い合わせください。

報酬基準


法律相談料
初回 30分ごとに5000円
2回目以降 30分ごとに5000円~2万円
 ただし、多重債務相談については初回無料法律相談を受け付けています。

法律顧問料
非事業者 年額6万円~(月額5000円~)
事業者 月額5万円~

契約書等作成費用
内容証明郵便 3万円~
 その他の契約書等は対象となる経済的利益等に応じて異なります。

通常訴訟事件
着手金 対象となる経済的利益300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
報酬金 確保した経済的利益等が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

離婚事件
調停 訴訟
着手金 30万円~ 着手金 40万円~
報酬金 30万円~ 報酬金 40万円~

破産事件
着手金 事業者 50万円~
個人 20万円~
報酬金 事業者 配当額等の経済的利益等を考慮して決めます。
個人 20万円~

民事再生事件
着手金 事業者 100万円~
個人 40万円~
報酬金 事業者 配当額等の経済的利益等を考慮して決めます。
個人 20万円~

任意整理事件(個人)
着手金 債権者1社×2万円 最低額5万円
報酬金 2万円~

示談交渉事件
 着手金・報酬金ともに通常訴訟事件の50~70%程度。経済的利益の額によります。

刑事事件
 事件の程度に応じて、着手金 20万円~50万円 報酬金 30万円~100万円
 ただし、事案が複雑な場合には、別途協議で定めます。

上級審等
 訴訟事件の着手金は原則として審級ごとに算定します。上級審に引き続くときは、着手金の50%を追加します。 交渉事件から調停ないし訴訟事件、調停事件から訴訟事件に移行したときも同様とします。

証拠保全等
 証拠保全、執行保全、強制執行事件が必要なときは50%を加算します。

その他
 その他の事件等の着手金報酬については、相談内容ごとに弁護士の方からご説明いたしますので、遠慮なくご相談ください。
 また、弁護士に依頼したいが、収入が少ないために弁護士報酬の支払いが困難であるとお考えの方のために、法テラスという公的な法人が、弁護士費用の立替事業を行っております。立替の形ですので依頼者の方に最終的にご負担していただくことになりますが、毎月約5000円~1万円ずつ返済していくことが可能となっています。当事務所は法テラスと契約していることから、依頼者の方がご自身で法テラスに申込みをされなくとも、当事務所を通して申込みをすることが可能となっておりますので、弁護士費用の支払いについても、遠慮なく弁護士にご相談ください。